宮城県議会議員選挙候補者へのアンケート
今回賛同させていただきましたアンケート内容です。
つくってくださった方々に感謝致します。
賛同団体も数多く、今後もつながりがひろがってゆく大きな機会になるのだとおもいます。
２０１１年１０月２０日
宮城県議会議員選挙立候補予定者 様
宮城県議会議員選挙立候補者に宮城県のエネルギー政策等について ご意見を聞く会
代表 篠原 弘典
時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
私達は、次ページに記載のグループに所属する宮城県民ですが、ある者は宮城県下で原子力発電所の危険性を長年訴えています。六ヶ所村の核燃料施設の運転による環境破壊が私達の生活に与える影響の巨大さに気づいた仲間もいます。宮城県の土地を愛し、農地を豊かに作ることが私達の暮らしの基本であるとの信念で農業を続けてきた人達がいます。環境汚染に手を貸さない暮らしを大切にする消費者のグループがあります。そして、3.11以降に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「福島の事故」といいます。）による放射能の放出被害に対して、子供たちの健康被害への憂慮と放射能と向き合いながら生活をするために何をするべきなのかと立ち上がった人達がここ宮城県にもたくさんいます。
賢明な立候補予定者の方々は既にご存知と思いますが、福島の事故は収束しておらず再び大量の放射能の放出の危険性を孕んでいると認識しなければなりません。また、横浜では3.11由来のストロンチウムが検出されたとの報道がありました。福島の事故の被害の拡大は予測不可能です。
宮城県で生活する私達の周囲の放射能の値は安全と言えるものなのでしょうか。すでに福島の事故の影響は宮城県にも大きく及んでいます。稲藁の汚染と肉牛の問題・米作りへの不安・さんま漁の禁止海域の設定・観光業の大きな衰退、福島の事故の私達の日常生活への影響は計り知れないどころか、それが別な形で新たな地点に現われることも覚悟しなければなりません。豊かな暮らしを約束すると喧伝されてきた原子力発電所は、結局は、人間が生み出した放射能によって取り返しがつかない程に私達の暮らしを破壊しつつあります。
私達はそれを現体験している者として宮城県を少しでも良い形で将来の人々にバトンタッチする責任があります。
その観点から言っても、１１月１３日に投票が予定されている今回の宮城県議員選挙は、私達にとって新たな視点で候補者の方々の政策を点検させて頂ける好機であると考えています。
放射能被害から宮城県民を守るためにはどうすべきなのか、宮城県内の放射能除染を具体的にどのように進めるのか、宮城県の食の安全性はどのように担保されるのか、宮城県における新グリーンエネルギー源の開発、宮城県女川原子力発電所の再稼動問題等など、１１月１３日に選出される新しい宮城県議会議員の方々の政策と行動に私達は大きな期待と注目を寄せています。
以上のような趣旨に基づき、別添の内容のアンケートを送付させて頂きまし た。
ご多用中とは存じますが、多くの県民の投票行動の一助とするべく、本アンケートをご依頼するものです。なお、ご回答方法等の詳細は、次ページに詳しく記載いたしましたので、そちらをご参照ください。
末筆となりましたが、宮城県議会議員選挙立候補予定者の皆様の選挙期間中のご健勝を祈念するとともに、アンケートに対するご回答を心よりお待ち申し上げます。
● アンケートへのご記入に際して
１ 本アンケートは、１１月１３日投票予定の宮城県議会議員選挙立候補予定者の方々について、私達が知りうる範囲内で得た情報により、立候補を予定すると見られている方々に対してご送付いたしました。
仮に、立候補をご予定されていない場合は、ご送付についての失礼をお許しください。
また、私達は、あなた方がどの政党に属しておられるのかについては重点を置いてはおりません。あくまで個人としてのご意見を伺うことを目的としています。
２ アンケートには、必要事項に丸印でお答え頂くか、具体的にご記載ください。
３ アンケートにご回答頂くとともに、本アンケートに対するあなた独自のご意見、政策をお持ちである場合は、別紙にご記載のうえご送付くださっても構いません。
● アンケートのご回答送付締め切り
平成２３年１０月２７日（木） までに(必着)
別添の返信用封筒にてご送付ください。
● アンケート結果の広報について
皆様からご回答頂いた内容については、各グループ毎のホームページ上での公表を含め、宮城県議会議員選挙告示までに可能な限り記者会見などを行い広く県 民に広報活動をさせて頂きます。
宮城県議会議員選挙立候補者に宮城県のエネルギー政策等についてご意見を聞く会
宮城県議会議員選挙立候補予定者の方々へのアンケート
あなた自身についてお尋ねします。
お名前 年齢 歳 性別 男 女
ご住所
連絡先（お電話・Ｅメイル等）
質問事項
１ 福島の原発事故発生後の国と自治体の対応について伺います。
福島の事故発生後大量の放射性ヨウ素が放出されました。放射性ヨウ素は、特に幼い子供たちの甲状腺ガンを引き起こすとされ、福島全県下では３６万人の子供達に対して生涯に亘る健康追跡調査を行う必要があるとのことです。放射性ヨウ素から子供達を守るためには、事故直後にヨウ素剤を服用させれば、甲状腺癌のリスクを減らせるそうですが、福島の事故直後には子供達への服用に対する国と各自治体の対応は曖昧なもので、結局福島県下の子供達の殆どは服用できませんでした。また、原発立地県ではヨウ素剤の備蓄は必須とされています。
? ヨウ素剤服用について今回の福島の判断についてどうお考えですか。
Ａ 妥当だったと思う Ｂ 福島県が自ら判断すべきだった Ｃ わからない
? 宮城県のヨウ素剤の備蓄について
Ａ 現状の備蓄のままで良い Ｂ どこにどれだけあるか知らない
Ｃ ヨウ素剤というものについては全く知らなかった Ｄ 改善の必要がある（具体的に記載ください）
２ 福島の事故による放射能放出による宮城県の放射能汚染の測定等について伺います。
現在、福島の事故により、宮城県でも広範な範囲で放射能汚染が確認されています。現在の宮城県及び県内市町村の測定体制では、一体どれほどの汚染状況にあるのかが不明確です。また、小さいお子さんをもつ親御さんをはじめ、食品の汚染への不安にも十分応えているとは言えませんが、今後県としてどのように対処すべきだとお考えですか？また、宮城県内の除染を今後どのようにすべきだとお考えですか？
? ご自分は、身の周りの空間放射線量や食品の放射能汚染に関心がありますか。
Ａ ある Ｂ ない Ｃ 回答できない(理由をご記載ください)
? 宮城県にも南部や北部に相当な汚染地域がありますが、この地域の子供達の健康被害の調査についてどのようにお考えですか。
Ａ 国に任せる Ｂ 宮城県として早急に実施する
Ｃ 必要ない(理由をご記載ください)
? 宮城県が行っている空間放射線量や各種農水産物(食品)の検査と測定の体制について
Ａ 充分だ Ｂ もっと拡充すべきだ Ｃ わからない
? 宮城県民自らが、放射能測定機器を購入して空間線量や食品の放射能汚染を測定している・ 測定しようとしていることについてご存じですか。
Ａ 知っている Ｂ 知らない Ｃ 知っているが民間でやる必要はない Ｄ 回答できない(理由をご記載ください)
? 宮城県では、学校・保育園・病院・公園・通学路等の除染が十分だとお考えですか。
Ａ 十分だ Ｂ 不足している Ｃ そもそも不要だ Ｄ 国の業務だ
３ 東北電力女川原子力発電所（以下「女川原発」といいます。）について伺います。
女川原発は、3.11の震災や4.7余震で大きな被害を受け、いずれも外部電源５系統のうち４系統の機能が喪失しました。津波もあと１ｍ津波が高ければ
敷地を越えたことが明らかで県民に大きな不安をあたえました。しかも原発内部の損傷状況もいまだ不明です。今後女川原発はどうすべきだとお考えですか？
? 宮城県の「地域防災計画〔原子力災害対策編〕」は、EPZ(防災対策重点地域)を半径8〜10キロと定めた国の指針に基づき「本県における原子力防
災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、原子力発電所施設を中心としておおむね半径１０キロメートル以内の地域」となっていますが、住民の安全を守るにはきわめて不十分であることは、福島の事故で明らかになりました。この宮城県の防災計画をご存知でしたか、また、それで十分と言えますか.
Ａ 知っているし十分だ Ｂ 知らなかったが十分だ
Ｃ 知っていたが、今は不十分だと考えている Ｄ 知らなかったし、不十分だと思う。 Ｅ 回答できない(理由をご記載ください)
? 東北電力と宮城県との「原子力安全協定」は、現在、女川町と石巻市とだけ結ばれていますが、事故があれば直接・間接に放射能の影響が及ぶ仙台市など県内各市町村でも結び広域的な対応を図る必要がある、と思われますが、どのようにお考えでしょうか。
Ａ 十分だ Ｂ 見直す必要がある Ｃ 回答できない(理由をご記載ください)
? 女川の再稼働に関しては、福島の事故の原因が解明されなくとも、津波対策・電源対策が講じられ、国がストレステスト等で安全性を確認すれば再稼働をしても良いですか。また、地震・津波対策はどのようにすべきだと思いますか。
?−1 女川の地震・津波対策については、女川原発に防潮堤を作るだけで十分ですか。
Ａ 十分だと思う Ｂ それだけでは不十分だと思う
Ｃ 回答できない(理由をご記載ください)
?−2 国が行うストレステストが終了し国が安全だと認めれば再稼働を認めますか。
Ａ 認める Ｂ 宮城県民の意思を確認する場が必要だ Ｃ 全く同意できない
Ｄ 回答できない(理由をご記載ください)
４ 宮城県の復興計画と新エネルギー開発等の問題について伺います。
福島の事故を受け、福島県では県の復興ビジョンの基本理念を「これまでの原子力政策から脱却し、再生可能エネルギーの推進など新たなエネルギー政策を推進し、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を第一の柱とするとしました。
また、ドイツでは、福島の事故後かつて原発を推進していたメルケル首相が同国の原発を全廃し、再生可能エネルギーの普及による経済振興を目指すと宣言しました。イタリアは国民投票で原発の廃止を決めました。
さらに、日本国内においても、日本世論調査会が６月に実施した世論調査では、段階的な原発の廃止までを含めると国民82％が原発の廃炉に同意しており、まさに私達は新しい時代の入り口にいます。
? 上記の国際的な動向や福島県の動き、国民の意見についてお伺いします。
Ａ 上記には同意できない。原発は宮城県の経済振興のため必要不可欠だ
Ｂ 福島県の選択や世論の動向は正しい選択だと同意する
Ｃ 宮城県は福島県とは違うと考える、独自の観点でエネルギー政策を持つべきだ
Ｄ 回答できない(理由をご記載ください)
? 震災からの復興にあたり、エネルギー政策をどのように進めるかは東北地域のみならず日本全体に共通する課題だと考えます。復興にあたって地域のエネルギー政策をどのようにお考えですか？
Ａ 太陽光、風力、小水力発電、地熱などの自然エネルギーの活用を大胆に進める政策を推進する
Ｂ 復興計画とエネルギー政策は関係がないし、必要でもない
Ｃ 回答できない(理由をご記載ください)
５ あなたの福島の事故後の諸問題に対する見解をお聞かせください。
６ あなたの宮城県の将来のエネルギーのビジョンについてお聞かせください。
ご多用中のところ、アンケートにご協力下さりありがとうございました。
（アンケート責任団体）
宮城県議会議員選挙立候補者に宮城県のエネルギー政策等についてご意見を聞く会
（アンケート賛同団体名（順不同））19団体
放射線被曝から子どもを守る会
七ヶ宿の白炭
みやぎチェンジねっと
母子週末保養プロジェクト ちいさなたびＪａｐａｎ
放射能から子どもたちを守る にじのたねプロジェクト
小さき花 市民の放射能測定室 仙台
特定非営利活動法人 水・環境ネット東北
みんなの放射線測定室
子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク
三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（わかめの会）
みやぎ脱原発・風の会
脱原発東北電力株主の会
5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会せんだい みやぎ
政治を考える女性の会
ワンネス地救人
仙台石けんをひろめる会
仙台学校給食勉強会
杜の市民力
小出さんをよぶ会ｉｎ仙台
